柳井市議会 2021-06-30 06月30日－05号
委員から、行政代執行による、空き家の撤去費用はどうなるのかという質疑に、行政代執行では、所有者が判明しているので、空き家の除却に要した費用を所有者に請求するという答弁がありました。 また、危険な空き家の除却に対する補助制度は、危険な建物だけになるのかという質疑に、危険空き家の判定を実施しており、その中で、危険判定が一定基準を満たした危険空き家で、周辺に悪影響があるものが補助対象である。
委員から、行政代執行による、空き家の撤去費用はどうなるのかという質疑に、行政代執行では、所有者が判明しているので、空き家の除却に要した費用を所有者に請求するという答弁がありました。 また、危険な空き家の除却に対する補助制度は、危険な建物だけになるのかという質疑に、危険空き家の判定を実施しており、その中で、危険判定が一定基準を満たした危険空き家で、周辺に悪影響があるものが補助対象である。
この制度は、山崩れが発生した際に、居住住宅に土砂が崩落するなど、生活に支障を来す場合において、土砂等の撤去費用の一部を補助するものです。被災による土砂等については、土地や建物の所有者が自ら撤去することが原則ではありますが、被災の規模が大きく、一定の要件を満たす場合には、本制度により支援を行っています。
それで、撤去費用の積立てやその途中報告が義務化されているんですけれども、しかしながら事業終了後の廃棄のための積立てを行っていないケースが、何と驚くなかれ、６割から７割がその義務を果たしていないというデータがあります。 本来のＦＩＴ制度の価格設定は、その廃棄のところも含め、高く設定してあるんですけれども、それは事業終了後のことまで考えてのものでした。
その内容は、道の駅ソレーネ周南に設置をしております３.５キロワットの純水素燃料電池の撤去費として１,６４９万円、地方卸売市場に設置をしております１００キロワット純水素燃料電池の撤去費用として２,４８０万５,０００円、同じく地方卸売市場に設置をしております廃熱利用機器の撤去費として２,０２２万９,０００円を計上して、これは全額国費のほうで負担をするということになっております。
そこで、本市では危険ブロック塀の撤去費用の助成をしておりますが、危険ブロック等撤去事業費補助金の内容と申請状況を教えてください。 ◎建設部長（清水悟君） 平成３０年６月に発生した大阪府北部地震で、道路に面したブロック塀が倒壊し、小学生が死亡するという痛ましい事故が発生しております。
学校など市の管理する公共施設では、こういったハード面での安全対策というのが比較的速やかに実施されるというような認識でおりますけども、一方、個人また民間が管理するブロック塀の撤去費用については、本人負担が大原則であります。危険なブロック塀だと認識しながらも、個人の費用負担が大きいため、撤去を思いとどまることもあるかもしれません。
また、戸別受信機を全戸に設置されている自治体によりますと、機器価格が高価であり、最初の設置に高額な費用がかかること、転入転出により、その都度、設置、撤去費用が発生すること、停電時対応のための定期的な乾電池交換が必要なこと、せっかく設置しても、うるさいからとボリュームを落としていることもあること、さらには、電源まで切られていることもあり、管理が大変であるとお聞きしております。
こちらのブロック塀等の撤去費用の補助についてということでありますけれど、こちらについては、平成３０年６月１８日の大阪府の北部地震で塀が倒壊した災害ですね。これを受けて、この被害を教訓に地震災害、地震発生時におけるブロック塀の倒壊、これを未然に防ぐという観点、また、宇部市におきましては、これとあわせてガーデンシティうべの構想、この理念に沿って、生け垣を推奨されているというものであろうかと思います。
◎教育次長（重岡章夫君） まず、爆弾処理のほうでございますが、不発弾撤去費用の補助として総務省の不発弾等処理交付金がございますが、今回は活用しておりません。
農地や農業用用排水路に土砂が流入した場合については、萩市が補助制度を設けており、土砂の撤去費用のうち、機器のリース料に対し、２０万円までの支援が受けられる利便性の高い制度でありますが、本市では農道や水路などの土砂撤去を市が直接実施しております。
農地や農業用用排水路に土砂が流入した場合については、萩市が補助制度を設けており、土砂の撤去費用のうち、機器のリース料に対し、２０万円までの支援が受けられる利便性の高い制度でありますが、本市では農道や水路などの土砂撤去を市が直接実施しております。
また、倉庫などの増築物等を設置しておられる世帯におきましても、この撤去費用を入居者負担としてお願いをしているところでございます。そのほか、床や壁の色あせなど経年劣化に伴う修繕は、市の負担で行っているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君） 林議員。
自転車等の放置に対する撤去費用とか、保管の費用も上がっております。それから、都市公園、長府庭園、乃木浜、リフレッシュパーク豊浦などなど都市公園の使用料も全部を改定されております。それから、渡船料――蓋井島や六連島に行くための渡船料、これも変わっております。港湾施設の使用料も改定、消防訓練センター、それから水道料金、下水道料金です。これだけのものが全部改定されたんです、皆さん。
本市におきましては、通学路や通園路、そして避難路を対象に、これら道路に面する倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去費用の一部を助成する、危険ブロック塀等撤去事業費補助金制度をつくりまして、昨年１０月より対策を進めております。 この制度の運用により、ことしの２月末現在におきまして、既に４件の危険ブロック塀等の撤去が行われております。
この制度は、自然災害により居住されている住宅等の敷地へ土砂等が崩落、堆積し、生活に支障を来す場合において、自力で応急措置を行うことが困難な方に対して、土砂撤去を行う費用の一部を助成するもので、具体的には、被災者の方が土砂等の撤去を工事請負業者に依頼した場合に、撤去費用から３万円を控除した額に２分の１を乗じた額とし、２０万円を上限として補助するものでございます。
◎建設部長（中村一幸君） この制度につきましては、被災者が土砂の撤去、工事請負業者に依頼した場合に、撤去費用から３万円を控除した額に２分の１を乗じた額としております。上限が２０万円というところで被災者の負担を軽減するために、この補助制度を設けております。
農業試験場等の移転を伴うこの新たな拠点施設につきましては、平成３１年度に調査設計等を行われ、平成３４年度の供用開始を目指して整備を進められることとされておりまして、農業試験場等の解体撤去費用を除く総事業費は約４５億円から５０億円を見込まれているところでございます。
今回、議案に上がっている案件は、さきの９月議会でも議案として示されていた佐山にある山口テクノパークにおいて山口市が売却した用地の地中から多くの岩石が見つかり、瑕疵担保責任に基づき、山口市が岩石の撤去費用約３,０００万円を土地取得業者に支払うというものでした。
衛生費では、７月豪雨により家屋等に流入した土砂混じり瓦れきの撤去費用を計上しております。 農林水産業費では、７月豪雨により被害を受けた農業者に対し、被災した農業用機械や施設の修繕等に係る補助金を新たに計上しております。 商工費では、７月豪雨により災害関連融資を受けた中小企業者に対する利子補給補助金を新たに計上しております。
これは、本市が取得した土地の地中埋設物の撤去費用につきまして、当該土地の売り主に対して、損害賠償金等の支払いを求める訴えを提起することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 議案第３５号の教育委員会の委員の任命につきましては、山本晃久氏の任期が本年１２月２２日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を任命することにつきまして、市議会の同意を得ようとするものでございます。